生命保険の節税効果について | ライターお仕事「ライティングマーケット」
生命保険の節税効果について

生命保険の節税効果について


法人の節税対策として生命保険が活用されていることをご存知でしょうか。
大幅に黒字が出たり、黒字経営が続くことが期待できそうな時は、利益を計算して税金をおさめるよりも、経費として使いたいと考えるものです。

生命保険の掛け金または保険料というのは、一般的に大きな契約になることが多く、この掛け金が経費として認められることで黒字を圧縮して節税とつながるのです。

では、なぜ保険料が経費として認められるのでしょうか。
事業用の建物や業務用の自動車等が財産と認められるのと同様で、生命保険の対象となる人材法人にとって大切な財産なのです。
そのため、税法上で生命保険を契約することが事業にとって必要なこと、すなわち経費として考えられるのです。

また、法人に限ったことではなく個人であっても生命保険が節税に繋がります。
それは「生命保険料控除」と「相続税対策」です。
まず生命保険料控除からご説明いたします。
この制度は、住民税を払っているものが一定の生命保険料、介護保険料及び、個人年金保険料を支払った場合には、一定の金額の所得、住民税の控除を受けることができ還付されるものです。

次に、相続税の対策になるという点です。
相続財産から生命保険料を支払っておくことで、相続税の対象となる財産が減り、相続税が減ることになります。
相続税の対象となる財産が減るということは、相続税が基礎控除額の範囲で収まり非課税となるかもしれません。

また、課税対象となったとしても相続税率が低くて済む可能性もあるのです。
さらには、生命保険の受取金には相続税が非課税となる金額の枠が設定されています。
非課税となる金額の枠内であれば、税金を払わずに相続する財産を受け取れるようになるのです。

ただし、上記が有効となる生命保険はどんな種類であっても良いというわけでもありません。
相続対策として一番良いのは「終身保険」でしょう。

相続税は誰かが亡くなることで発生するので、相続税対策として活用するなら死亡時に保険金が支払われるかどうかが肝心なのです。
保険契約者が死亡者、保険金の受取人が相続人としておけば、ほとんどの場合が相続税を非課税として保険金が受け取れます。