海外の再生エネルギー事情とは | ライターお仕事「ライティングマーケット」
海外の再生エネルギー事情とは

海外の再生エネルギー事情とは


海外では再生エネルギーの普及が進んでいます。最初に再生エネルギーを活用しようと本格的に動いたのはドイツです。ドイツでは2011年5月に政府が脱原発を決定したことで、自然の力を利用したエネルギーに注目し始めました。

EUでは景気が低迷したことをきっかけに、エネルギー分野で財政の立て直しを図ろうとしています。加盟国はそれぞれ独自の政策で導入を行っており、アジア市場でも導入を進めることで利益を確保する動きも見られています。イギリスは2011年4月~2012年2月に47億円を使って風力発電やバイオマスに投資しました。1万5000人もの雇用が生まれ、世界規模のエネルギーにしようとしています。官民が協力して行うと発表したノーステックはコスト削減を目的としたものです。

アメリカや中国では人口が多く産業が盛んであるため、二酸化炭素の排出量が多い傾向にあります。再生エネルギーは大気汚染の原因物質を排出することがないので、アメリカと中国もこの分野に力を入れ始めています。アメリカではオバマ政権の2013年度予算教書で、前年と比べて29.1%も多く費用を割り当て、クリーンなエネルギー開発に取り組む姿勢を見せました。

当時のエネルギー省のスティーブン・チュー長官は、起業家や中小企業に太陽エネルギーが市場に参入するまたは太陽光発電のコスト削減をするという条件で、1200万ドルを拠出するとしました。中国は2012年3月14日にエネルギー開発と効率的な運用を進めるために、送電網の構築に補助金を出すことに決定しました。ヨーロッパで導入が進んでいる理由は、固定価格買取制度があるためです。特に太陽光発電では価格を引き上げてきたので、多くの企業がリスクを恐れないで太陽光発電を導入できました。

政府の手厚い支援は人々に安心感を与えますが、あまりにも多くのエネルギーを買い取らなければならない状態に陥っています。政府は導入がここまで進むことを予想しておらず、買取価格を引き下げることで財政破綻を防いでいます。

ヨーロッパでは他の国で技術を活用して自国の利益につなげようとしていましたが、最近では中国が安くで太陽光パネルを販売しているため、利益にならないという現状もあります。それぞれの国で成功や失敗がありますが、世界的にクリーンな再生エネルギーを積極的に利用する流れは変わっていないので、日本も遅れないように研究や支援を進める必要があります。