法人向けの節税方法 | ライターお仕事「ライティングマーケット」
法人向けの節税方法

法人向けの節税方法


営利法人である以上、損失が出れば繰り延べし、利益が出れば節税を行う、というのは必ず行われる問題です。
利益が出てないうちは、いかに売上を上げて利益を出すかに注力しますが、一度会社が順調になり利益が上がり始めると、対策は全く別のものになってきます。
決算を迎え大きな利益が出る事が分かった時、同時に多額の税金が発生する事を思い知らされます。

そして法人税が多額になりそうです、節税してくださいと顧問税理士に相談します。
顧問税理士もいろいろ節税のメリットとデメリットを説明をし、経営者の考え方を聞いてきます。
税金を払っても利益の3割から4割だから、残りは法人の力になりますし、借入金の返済の財源になるのです。
ただ、そうなると税金そのものの資金繰りができなくなります。

節税と言っても非合法に行ったり、無理を行ったりすることは節税ではありません。
あくまでもご法的に、支払うべき時に適切な税金を収める「最適化」こそが節税の代名詞と言うことが出来ます。

未払い費用がちゃんと計上されているか。
短期前払いの費用を計上しているか。
固定資産を固定資産台帳と照合しているか。
固定資産台帳に記載があるのに廃棄したものはないか。
売掛金の一覧表を見て回収不能な取引先はないか。
減価償却資産として資産計上したもので少額なものはないか。
節税用の収益不動産を購入してはどうか。
適切な保険を検討し加入できるか。

色々な考え方や方法論があります。
最後の保険一つとっても、損金として扱える額が大きい保険に入ったり、退職金として積み立て個人名義に切り替える事を検討したり、積み立ての保険を掛け捨てに切り替える事で役員の保険料を節約したり、色々な方法論があります。

設備投資を加速する方法もありますが、急に全額損金扱い出来るような投資は中々難しいものがあります。

その為、法人の節税は、利益が上がる前から、節税に苦しむ前から事業計画の一環として組み込む方が正しいと考えます。

事業計画をサポートしてくれるコンサルタントは多いですが、利益や損失がどのぐらいになるか不明な段階から、税金や設備投資のノウハウを教えてくれる方は中々おりません。
もちろん事業プランに密接に関係するため、経営者でないと分からない部分でもあります。

対策が必要になってからでは遅いのが、節税・決算対策の特長です。

是非この機会に、将来の企業経営のために節税方法をピックアップしリスト化しておいて下さい。